上田市議会 2013-12-31 10月01日－趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決等－05号
内容としましては、地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いており、市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実が必要不可欠なことから、地方交付税の増額による一般財源の確保や地方税源の充実確保等について国に要望するものであります。 案文は、お手元に配付したとおりであります。
内容としましては、地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いており、市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実が必要不可欠なことから、地方交付税の増額による一般財源の確保や地方税源の充実確保等について国に要望するものであります。 案文は、お手元に配付したとおりであります。
２ 地方税源の充実確保等について (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５対５」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 (2)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
２．地方税源の充実確保等について （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 （２）個人住民税はその充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
２ 地方税源の充実確保等について （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 （２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地方社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
したがって、国におかれては、下記のとおり地方一般財源総額を確保し、あわせて地方税源の充実確保を図ることを強く要望します。 記 １ 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、地方交付税を増額し、一般財源総額を確保すること。
二 地方税源の充実確保等について （一）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を五対五とすること。 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 （二）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、地域社会の会費という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
23年度税制改正におきましては、地域主権改革を進めていく観点から、地方税源を充実することが必要であり、そのための方策の一つとして、個人住民税の充実強化を検討することが課題とされておりました。
第４次勧告、これは最終勧告になりましたが、地方の税財源のあり方についての勧告があり、国の平成２２年度予算編成に向けた当面の課題として、地方交付税の総額の確保及び法定率の引き上げ、また、地方全体で約８，１００億円の減収とされる暫定税率の廃止に当たっては、地方税源の確保策に十分考慮が必要としております。
◆２３番（白木俊嗣君） 地方税源の充実、強化ということでもって、国に対して地方自治体も、地方消費税の充実を最優先にという働きかけをしているようでありますが、具体的にはどうなっているのか、もしわかったら、教えていただきたいと思います。
しかしながら、急増する財政需要に対し、地方税源は十分ではない上、多額の借入金残高を抱え、その償還が将来にわたり大きな負担となるなど、財政運営は極めて厳しい状況にあります。
それによりますと、新分権一括法案を３年以内に国会に提出するとされたことや、地方支局等の抜本改革が盛り込まれたことにつきましては一定の評価ができますものの、税源移譲につきましては国税と地方税の税源配分の具体的な数値目標が提示されていないことへの批判や、地方税源の充実強化に際して地方消費税などの充実など、税源の偏在性の少ない地方税の体系を構築することが必要との厳しい意見もつけ加えられているところでございます
また、去る６月19日に閣議決定がなされました基本方針2007では、税体系の抜本的改革に向けた取り組みを進めるほか、国と地方の財源配分の見直し、地方間の税源の偏在是正策の検討などの地方税財政改革を推進することとしており、秋以降本格化する議論の動向を注視するとともに、地方の自立につながる地方税源の充実強化、真の地方分権に向けた改革が実現されるよう期待するところであります。
また地方交付税のあり方の中で、交付税の財源保障的機能を弱めるべきとの財務省の動きや、三位一体による国税の地方税源移譲により大都会への税源偏重、大都会は多く税がいってしまう、この税制問題も十分視野に入れながら、合理的なルールをきちんとつくって、地方６団体などの研究の場でよく詰めていただいて、他の関係団体とも調整をしながら、これを実現されていくように、市長会等を通じてご努力されますことを期待いたしますが
今後、対象補助金については、地方の権限と財政の自由度を拡大する観点から削減し、税源移譲については基幹税からの再配分を基本に、地方税源の充実強化を図っていただくよう要望するものであります。 長野市と豊野町並びに大岡村、戸隠村、鬼無里村との合併協議会については、先月、任意合併協議会ですべての協議を終了し、本定例会において合併特例法に基づく法定の長野地域合併協議会の設置を議決したところであります。
だからこそ、私ども議員団としては、意見書には国民の基本的権利を保障し、国の責任を後退させず、この三位一体の改革が地方税源の充実・強化に寄与するものとなる、このことを明記するよう提案いたしました。 しかし、今回提出された本意見書にはこの当然の文言が入っておらず、住民サービスの後退と地方自治体への財源縮小となるもので、とても改革とは言えないものとなっています。
現在、国において税制改革論議が行われておりますが、その結果により税収も大きく変わってきますので、国の動向に注視しているところでありますが、自主的・自立的な行財政運営に支障が生じないよう地方税源の充実強化を図っていただきたいと願うものでございます。 ○議長（西尾喜好君） 澤柳保健福祉部長。
議会議案第１７号 地方税源の充実確保に関する意見書についてと、以下件名を省略し、議会議案第１８号及び議会議案第１９号の以上３件を一括議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 原事務局次長。 （原議会事務局次長 朗読） ○議長（西尾喜好君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会議案３件につきましては、説明を省略いたしたいと思います。
２号）日程第２３ 軽井沢病院建設特別委員会の解散について 議案の上程、提案説明、質疑、討論、表決、申し出日程第２４ 議案第７７号 軽井沢町国民健康保険条例の一部改正について日程第２５ 同意第１号 固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２６ 同意第２号 教育委員会委員の任命について日程第２７ 発議第２号 軽井沢町議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について日程第２８ 発議第３号 地方税源
－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） １ 議案第１号～議案第２６号＋ 議第１号～議第２号 ｜各常任委員長及び特別委員長報告 陳情第６号～陳情第７号 ＋ ２ 委員長報告に対する質疑 ３ 討論、採決 ４ 議案第２７号 中野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について ５ 議案質疑 ６ 討論、採決 ７ 議第３号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案 ８ 議第４号 地方税源
年度茅野市米沢鋳物師屋財産区特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議会運営委員会の所管事項審査について日程第６ 継続審査申し出の件 陳情９ 諏訪６市町村合併推進に関することについて（諏訪圏経営者連絡協議会）（１４．６継続）日程第７ 意見書案上程－－質疑－－討論－－採決 議第１５号 意見書案の提出について（私立高校への公費助成に関する） 議第１６号 意見書案の提出について（地方税源